人手不足が課題となっている建設業を今から目指すのにはメリットがあるのか、気になるところですよね。建設業界は長時間労働や人手不足などの問題を抱えている一方で、実は意外なチャンスが広がっている面もあります。
今回は今から正社員を目指す場合のメリットを、2024年問題の解説を交えながらご紹介します。
■そもそも2024年問題って何？
そもそも2024年問題とは、2019年4月に施行された「働き方改革関連法」において5年間の猶予措置が終了し、2024年4月から適用がスタートする状況のことを指します。
建設業における2024年問題のポイントは、時間外労働の上限が規制される点と、時間外労働の割増賃金率が引き上げられる点の2つです。ここではそれぞれについて解説していきます。
・時間外労働の上限が規制される
建設業においては、2024年4月から時間外労働に罰則付きで条件が設けられています。
そもそも時間外労働とは、法定労働時間を超過した分の労働時間のことをいいます。労働基準法で定められた法定労働時間は「1日8時間・週40時間以内」を原則とし、これを超過する分が時間外労働です。
これまでは労働基準法36条に基づく労使協定である「36協定」を企業と労働者が締結すれば、時間外労働の時間に上限はなく罰則もありませんでした。しかし、猶予期間が終了したため、2024年4月からは36協定を結ぶ場合でも、時間外労働の上限規制が適用されています。
具体的には、企業が労働者に時間外騒動を要請する場合、次の手続きが必要です。
● 労働基準法第36条に基づく労使協定「36協定」の締結
● 所轄労働基準監督署長への届出
時間外労働時間の上限規制は、原則として「月45時間以内、年360時間以内」です。
やむを得ない事情で労働者と事業所が合意した場合は、次の特別条項が適用されます。
● 年720時間（月平均60時間）
● 年720時間の範囲内で次を満たす場合
1. 2〜6ヶ月の平均で80時間以内
2. 月100時間未満（休日労働を含む）
3. 月45時間を超えられるのは年6回まで）
ただし、災害からの復旧・復興に限り、「2〜6ヶ月の平均で80時間以内」「月100時間未満（休日労働を含む）」の2点は適用されません。
違反した場合、6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科せられます。
・割増賃金引上げ
労働基準法の改正により、中小企業でも2023年4月から月60時間を超える法定時間外労働の割増賃金率が25%から50％へと引き上げられました。
もともと2010年の改正で大企業のみが適用されていたもので中小企業は猶予されていましたが、2023年4月からは企業の規模を問わず適用となりました。
そのため、月60時間を超える時間外労働については、企業は労働者に50％の割増賃金を支払うことになっています。
参考資料：厚生労働省「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます
■建設業界の抱える課題と意外なチャンス
建設業界の抱える課題を詳しく見てみると、実は意外なチャンスが広がっていることがわかります。ここでは課題とチャンスについて詳しく解説していきます。
・長時間労働の課題
建設業では、かねてより長時間労働が課題とされてきました。
国土交通省の「最近の建設業を巡る状況について」によると、建設業の年間実労働時間は2021年度で1,978時間となっています。対して製造業は1,874時間、調査産業計は1,632時間と、建設業よりも少ない結果になっています。
年間実労働時間の差を見ても、建設業での長時間労働は深刻な課題とされてきた背景があります。
・人手不足の深刻化
建設業では、人手不足の問題が深刻化しています。建設業では、需要が増加しているのに対して就業者数が減少しているのが人手不足の原因のひとつといえるでしょう。
国土交通省の「最近の建設業を巡る状況について」によると、建設業の就業者数はピークとされる1997年の685万人から、2021年には485万人まで減少しています。24年間で約29％も就労者数が減少しているということは、人手不足に拍車がかかっているといえるでしょう。
・就業者の高齢化と若手人材の不足
人手不足に関連して、建設業では就労者の高齢化と若手人材の不足も大きな課題となっています。
国土交通省の「最近の建設業を巡る状況について」において、2021年の建設業就労者の割合は、55歳以上のベテラン層が35.5％である一方、29歳以下の若年層は12.0％と、全体の1割程度となっています。
ベテランの技術者が高齢化によって引退をしたり他職種へ転職したりする一方で、建設業に就業する若者が少ないため、今後も人手不足の問題は続くこととなるでしょう。
・これから建設業界を目指す人にはチャンスしかない
長時間労働への課題や人手不足の問題から、建設業では状況の改善に向けて各企業がさまざまな取り組みを行っています。また、労働基準法でも残業が制限されることから、より働きやすい環境が整うことが期待できるでしょう。
そのため建設業では「入社しやすい」「残業が少なめ」「キャリアアップに応じて昇給しやすい」など、高待遇化の可能性が高まっています。
過去の記事にてキャリアアップのための資格の詳細や難易度についても紹介しているので、興味のある方はぜひ読んでみてください。
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■これから配管工を目指すのは有利なのか？
ここでは「これから配管工を目指すことは今後のキャリア形成において有利なのか」について、現状の建設業界の状況を鑑みながら解説していきたいと思います。
・配管工の需要について
建設業界全体で人手不足が深刻化しているなか、ライフラインの設備において欠かせない配管工も需要がかなり高く、今後も需要が高い状態は続くと予想されます。
建設業に若手が少ない理由として、3K（危険・きつい・汚い）のイメージが先行している点が理由として挙げられます。ベテランの技術者が高齢化していくなかで、若手の就業者が増えない限りは人手不足は加速し、配管工の需要は高まる一方となるでしょう。
技術の進歩とともに機械による作業も増加する一方で、配管工はデリケートな作業も多く、すべての作業を機械化することは難しい現状です。
そのため、未経験だとしてもやる気さえあれば、配管工になるチャンスは十分にある状況が続くといえるでしょう。
・早ければ早いほどチャンスは多く存在している
本記事では、2024年問題などの建設業界が抱えている課題についてお話してきました。建設業界の状況を考えると、転職を考えている方やこれから社会に出る方にとって現状は「チャンス」といえるでしょう。
「働きやすさ」を整えるための法整備をはじめ、企業側では「給与」「資格取得支援」「ライフワークバランス」などの整備も進んでいることから、これからは「働きやすい」環境でスタートできるといえます
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